裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
また、お答えいただきました都計法の34条の２号、調整区域の観光施設開発の、言わば規制緩和、許可要件の部分ですが、昨年度開始された際、４月１日からでした。これは大いなる一歩を踏んだと思ったものの、実際には運用されていません。
また、お答えいただきました都計法の34条の２号、調整区域の観光施設開発の、言わば規制緩和、許可要件の部分ですが、昨年度開始された際、４月１日からでした。これは大いなる一歩を踏んだと思ったものの、実際には運用されていません。
この中で、特に医師の時間外労働規制には確実に対応することとあるわけですけども、もちろん医師だけではなくて、今、コロナのこういう時期ですので、病院も非常に気を遣って神経をすり減らしてやられていることが多いと思うんです。大変な状況にあると思います。それだけに、労働環境をしっかり守っていくといいましょうか、向上させていくことは特に必要だと思います。
令和２年度の回答といたしましては、「スクランブル交差点につきましては、交通規制にかかり県の公安委員会の所管となりますので、管轄の三島警察署交通課に要望をお伝えしていきますが、スクランブル交差点化につきましては、現在、検討中とのことでした」と回答させていただき、さらに令和３年度の回答といたしましては、「こちらの交差点につきましては、管轄の三島警察署交通課に昨年度要望をお伝えしたところですが、周辺の交通量等
牧之原の園児の死亡事故というのも、私は保育規制緩和の行き着く先だと思っています。学童保育につきましては、この基準を何と参酌基準に切り下げるという規制緩和が実は行われています。そうでなくても学童保育は本当に専門性の担保ができない、そういう職場なんです。その水準を国がますます低下させました。非常に心配です。何か起こらないか。
また、９月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、これまで応急的な措置にはなりますが、三島市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に基づき、違反者へのり面を緩やかに整形させ、種子を吹きつけるなどの指導を行い、一部施工させております。 今後、安定度評価の結果に基づき、通報装置の設置の必要性も含め、今後の対応等を県と協力して検討してまいります。以上となります。
令和３年７月の豪雨の熱海市の土石流災害を受け、静岡県では、土砂の崩壊等による災害の防止及び生活環境の保全を図ることを目的にする静岡県盛土等の規制に関する条例、いわゆる令和４年７月に施行されました盛土条例でございますが、これ以降、建設発生土の扱いが厳格となりました。
最後に、一番下になりますが、自家用車で無償運送を行う場合は、法の規制対象外となっております。後で説明する地域交通弱者対策事業はここに該当します。 ５ページをお願いいたします。 ５ページは、先ほど、説明した体系図を一覧表で表したものになります。
医療従事者の働き方改革として示されている時間外労働の規制について、コロナ禍で病院は大変な状況にあると思うので、労働環境を改善することが特に必要である。人手不足への対応も含めて、しっかりと対応してほしいとの意見が述べられました。 次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分についてであります。
翌日の24日の明け方から、まずは人的被害を含めた被害の全体像を把握するため、孤立集落、浸水被害、土砂の崩落、福祉施設等の状況調査と確認、また、消防ヘリコプターによる救助活動や救急搬送、車両水没に伴う避難支援、土砂の崩壊等による交通規制などの応急対応を最優先に進めるとともに対策本部を立ち上げました。
発言項目１、市と県の連携で厳格な盛土規制の適用と違法盛土の撤去を求めていくことについて伺ってまいります。ここでは「違法盛土」という言い方をしていますが、違法ばかりではなく、脱法的な盛土という問題もあります。
平井前大臣は、こうした個人情報保護法における海外への移転規制があることや国が提唱するＤＦＦＴ（データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト）、これはプライバシーやセキュリティ等に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく、自由に行き来し、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すコンセプトとなっております。
断層からある程度の距離があった地域では、建物の被害が３割未満と、断層上は非常に危険であることを露呈したということになって、カリフォルニア州では動いたのが早くて、1971年10月には、活断層法により活断層上の土地利用が規制されています。ほかにもあるのかななんて思ったら、ニュージーランドや台湾でも法律で規制されております。
ヨーロッパでは化粧品とかシャンプーとか、マイクロプラスチックの含まれている化粧品ですとか、そういったものは規制されているように認識しておりますが、これから脱炭素とか海洋汚染を抑えていくためにも、広報の役割というのは非常に重要になってくるのかなと思います。
それに対して、令和２年度は333件と若干多いのですけれども、これはコロナ禍によって、外出規制等がかかったことで、自宅の整理とかそういったことでいろんなごみが出されたと、当課は考えております。 令和３年度は301件と若干下がったのですが、やはり不法投棄にはいろんな問題等がありまして、減らないということは事実です。
46 ◯小澤中央新幹線関連道路推進担当課長 盛土条例による県道トンネル工事への影響についてですが、本年７月より施行された静岡県盛土等の規制に関する条例、通称盛土条例は、従来の静岡県土採取等規制条例から盛土に関する部分が分割され、新たに土地所有者への責任が問われるなど、盛土等の規制が強化されたものでございます。
宅地造成規制法に基づく大規模盛土造成地42か所、都市計画法に基づく令和４年度施工中の開発許可地が10か所、それから採石法、砂利採取法に基づく採石場が12か所、静岡県土採取等規制条例に基づく盛土造成が11か所、これらについて職員の目視、それから安全点検、事業者への聞き取り調査を実施いたしました。全ての箇所において異常は認められないという状況です。
地下水の安定確保を目指し、昭和49年、黄瀬川地域地下水利用対策協議会を２市２町で発足、さらに、平成19年には、裾野市、御殿場市にも参加要請し、国・県と地下水の保全と涵養、規制に向けて、県条例化を進めてきましたが、平成28年には長泉町が退会しています。取組の経過と退会理由、水源の安定確保に向けた今後の取組方針について伺います。
あれから１年２か月が経過する中で、国の動きとしては、本年５月20日に盛土の安全対策を盛り込んだ改正宅地造成等規制法が参院本会議で可決成立しました。宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛土を全国一律の基準で規制するよう見直して、名称も宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法となりました。
、あと当初の予算のときには、まだまだ新型コロナウイルス感染症が落ち着かなくて、ソーシャルディスタンス、声高に言われた時期でございましたので、記念セレモニーをオリンピアンを招いてするにしても、市民体育館でソーシャルディスタンスを取って、何かしらのメモリアルなイベントを考えていたのですけれども、４月以降いろいろまだ新型コロナウイルス感染症も落ち着いてはいないのですが、徐々にインバウンドを含めて今後入国規制